Ulrich Herbert『第三帝国 ある独裁の歴史』
ウルリヒ・ヘルベルト（Ulrich Herbert）著、小野寺拓也訳で、角川新書の一冊として、KADOKAWAから2021年2月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書はナチス政権期ドイツが侵攻して支配下に置いたヨーロッパ東部をどのように扱ったのか、検証します。本書は、ナチス政権期ドイツのヨーロッパ東部支配が、ヨーロッパ北部および西部の軍事支配とは異なり、ヨーロッパ勢力によるアフリカなど非ヨーロッパ地域の植民地支配と通ずる過酷なものだった、と指摘します。ドイツにとって、人々の外見も文化も、ヨーロッパ東部は非ヨーロッパ地域よりも類似していましたが、その支配（短期間でしたが）様式は本質的に変わらなかったのではないか、というわけです。
ナチス政権期ドイツのヨーロッパ東部支配とヨーロッパ列強の非ヨーロッパ地域の植民地支配との類似性から、ナチスの世界観が浮き彫りになります。それは人種主義と「民族共同体」で、スラブ人はアーリア人よりも劣る人種と位置づけられました。ユダヤ人は最下層の人種に位置づけられ、過酷な迫害を受けます。「民族共同体」に含まれるのはアーリア人で健康な業績のあるドイツ人で、それに含まれないユダヤ人や障害者や反体制派は容赦なく迫害されました。なお、第二次世界大戦においてドイツはユダヤ人を多数殺害しましたが、その大半はドイツ国内ではなくドイツ支配下のヨーロッパ東部の住民でした。
本書はドイツにおけるナチス政権成立の前提を、第二帝政までさかのぼって検証します。本書が重視するのは、ドイツにおける近代化進展の速さと、それに伴う社会的軋轢の結果としての、ナショナリズムへの傾倒です。この過程で、後のナチズムの基盤となるような反ユダヤ主義が浸透していきます。第一次世界大戦で戦況が膠着状態に陥ると、ドイツでは反ユダヤ主義的言説が声高に語れるようになります。まず、前線からのユダヤ人の逃亡という噂が広まります。ドイツ政府の調査結果ではこの噂は否定されましたが、反ユダヤ主義的勢力に都合が悪かったので、公表されませんでした。
第一次世界大戦での敗北により、ドイツではナショナリズムが昂揚しますが、これはドイツだけではなく、オーストリアやトルコやブルガリアやロシアなど第一次世界大戦の敗戦国でも見られ、そうした国々では反民主主義的な体制が成立した、と本書は指摘します。ドイツでは敗戦後すぐに民主主義勢力が議会で多数派を形成したこともありましたが、すぐに左右急進派の武力闘争により治安が悪化し、ヴァイマル体制は不安定化します。ヴェルサイユ条約の過酷な条件は、ドイツにおいてナショナリズムの昂揚と西欧的自由主義やロシアの共産主義への反感と反ユダヤ主義を強めます。ナチスの結党はこうした文脈で解されますが、失敗に終わった1923年の放棄により知名度を高めたとはいえ、インフレが収束していき、相対的に安定していた時期には、ナチスは泡沫政党の一つにすぎませんでした。
この状況を大きく変えたのが1929年に始まった世界大恐慌で、ドイツでも自由主義経済や民主主義への拒絶傾向が強く見られるようになります。ナチスは議会選挙で躍進し、再選挙による社会民主党の躍進を恐れる保守指導層は、ナチスと組む方がましと考えて、ヒトラーを首班に迎えます。しかし、ヒトラーを飼い慣らせるとの保守指導層の思惑通りにはいかず、ナチスは確たる主導権を確立し、1933年夏までにナチスを除く全政党が解散させられます。労働組合は解体され、大小の圧力団体は禁止されるかナチスによる支配を受けるようになり、「強制的画一化」が進みます。この過程で喧伝された「民族の一体性の回復」は右派と中道派の人々に受け入れられていきます。
しかし、この過程で民主主義における紛争を調整するための制度が廃止され、ナチス政権期のドイツの行政組織では、どの役所もしくは党組織が自らの意志を押し押せるのかが、その時々の偶発的な権力状況により決まることになります。この争いは、ある程度はヒトラーの傑出した地理により調整できました。ナチス政権期のドイツでは、ヒトラーとの距離が政治・社会的地位や政策実現に決定的な意味を有するようになります。ヒトラーは1934年6月に強大な勢力を有するようになった突撃隊（および敵対的な政治指導者）の粛清により、ナチス体制を確立します。
ヒトラーとの距離が地位と政策実現を決めるナチス政権期のドイツでは、反ユダヤ主義政策も、当初は明確な方針に基づいていたわけではなく、ヒトラーの歓心を買うべく諸組織・勢力が急進さを互いに競う意合うことになり、ユダヤ人迫害が加速していき、これにはユダヤ人の財産没収や高い社会的地位からの追放も含まれます。それにより、少なからぬドイツ人が利益を得ました。ユダヤ人迫害の過程で、1935年9月にニュルンベルク法が制定されますが、ユダヤ人と認定する基準は曖昧でした。もちろん、ナチス政権期のドイツで迫害されたのはユダヤ人だけではなく、上述のように、「民族共同体」の範疇に入れられなかった非ユダヤ人も対象となりました。
ナチス政権期のドイツでは急速に失業者が減少し、これがナチス政権への国民の支持を確たるものにしましたが、その功績のかなりの部分はヴァイマル共和国政府にあった、と本書は指摘します。また本書は、この急速な景気回復が大規模な軍備拡張にあったことも指摘します。ナチス政権期はその財源として、国民からの支持喪失を恐れて、戦争に勝利することによる賠償や略奪に依拠しようとしました。「民族共同体」の範疇から外されなかった労働者への社会政策（家族支援や結婚貸付金や安価な旅行の提供など）も、ナチス政権への広範な支持につながりました。
第二次世界大戦勃発後、当初ドイツは勝ち続け、フランス降伏の頃に国民のヒトラーへの支持は最高に達します。一方、軍事優先で生活物資は多くが配給制となり、貯蓄率が高まったので、これが軍事費に充てられました。ドイツは第二次世界初期にポーランド西部を支配し、人種主義に基づいた植民地支配が始まります。ポーランド人はドイツに強制連行され、開戦による労働力不足を補うべく、まずおもに農業に従事させられます。また、開戦後に注目を集めにくくなるとの判断から、ドイツ国内で精神疾患など病人の殺害が進められましたが、強い抗議のために中断されました。本書は、これが後のユダヤ人の大虐殺につながったものの、第二次世界大戦前の迫害とは質的断絶があった、と指摘します。
1941年6月に始まった独ソ戦は絶滅戦争となり、ドイツは軍の補給維持のためソ連の都市住民が餓死すること前提条件としました。こうした方針は当然ソ連兵捕虜にも適用され、多くが死に追いやられました。しかし、ドイツが軍事的に劣勢になると、ドイツの軍人も民間人もソ連の報復を受けることになります。ただ、このドイツ敗退の過程でドイツ人が一方的に被害者になったわけではなく、ユダヤ人も含めて強制収容所の囚人の多くが死に追いやられました。またドイツ人でも、多少なりともナチス体制や継戦の意思に欠けるとみなされた者は、ナチス体制の諸組織により容赦なく殺害されていきました。ナチス体制に関しては、国民の福祉に配慮するなど、一見すると「肯定的に」評価できる側面があったことは否定できない、といった主張も根強いかもしれませんが、結局のところ、それは「民族共同体」の敵とされた人々を迫害すること（殺害や拘禁や財産没収や社会的地位の剥奪など）と表裏一体だったわけで、その点を踏まえると、とても肯定的に評価できるものではない、と思います。
ナチス政権期ドイツのヨーロッパ東部支配とヨーロッパ列強の非ヨーロッパ地域の植民地支配との類似性から、ナチスの世界観が浮き彫りになります。それは人種主義と「民族共同体」で、スラブ人はアーリア人よりも劣る人種と位置づけられました。ユダヤ人は最下層の人種に位置づけられ、過酷な迫害を受けます。「民族共同体」に含まれるのはアーリア人で健康な業績のあるドイツ人で、それに含まれないユダヤ人や障害者や反体制派は容赦なく迫害されました。なお、第二次世界大戦においてドイツはユダヤ人を多数殺害しましたが、その大半はドイツ国内ではなくドイツ支配下のヨーロッパ東部の住民でした。
本書はドイツにおけるナチス政権成立の前提を、第二帝政までさかのぼって検証します。本書が重視するのは、ドイツにおける近代化進展の速さと、それに伴う社会的軋轢の結果としての、ナショナリズムへの傾倒です。この過程で、後のナチズムの基盤となるような反ユダヤ主義が浸透していきます。第一次世界大戦で戦況が膠着状態に陥ると、ドイツでは反ユダヤ主義的言説が声高に語れるようになります。まず、前線からのユダヤ人の逃亡という噂が広まります。ドイツ政府の調査結果ではこの噂は否定されましたが、反ユダヤ主義的勢力に都合が悪かったので、公表されませんでした。
第一次世界大戦での敗北により、ドイツではナショナリズムが昂揚しますが、これはドイツだけではなく、オーストリアやトルコやブルガリアやロシアなど第一次世界大戦の敗戦国でも見られ、そうした国々では反民主主義的な体制が成立した、と本書は指摘します。ドイツでは敗戦後すぐに民主主義勢力が議会で多数派を形成したこともありましたが、すぐに左右急進派の武力闘争により治安が悪化し、ヴァイマル体制は不安定化します。ヴェルサイユ条約の過酷な条件は、ドイツにおいてナショナリズムの昂揚と西欧的自由主義やロシアの共産主義への反感と反ユダヤ主義を強めます。ナチスの結党はこうした文脈で解されますが、失敗に終わった1923年の放棄により知名度を高めたとはいえ、インフレが収束していき、相対的に安定していた時期には、ナチスは泡沫政党の一つにすぎませんでした。
この状況を大きく変えたのが1929年に始まった世界大恐慌で、ドイツでも自由主義経済や民主主義への拒絶傾向が強く見られるようになります。ナチスは議会選挙で躍進し、再選挙による社会民主党の躍進を恐れる保守指導層は、ナチスと組む方がましと考えて、ヒトラーを首班に迎えます。しかし、ヒトラーを飼い慣らせるとの保守指導層の思惑通りにはいかず、ナチスは確たる主導権を確立し、1933年夏までにナチスを除く全政党が解散させられます。労働組合は解体され、大小の圧力団体は禁止されるかナチスによる支配を受けるようになり、「強制的画一化」が進みます。この過程で喧伝された「民族の一体性の回復」は右派と中道派の人々に受け入れられていきます。
しかし、この過程で民主主義における紛争を調整するための制度が廃止され、ナチス政権期のドイツの行政組織では、どの役所もしくは党組織が自らの意志を押し押せるのかが、その時々の偶発的な権力状況により決まることになります。この争いは、ある程度はヒトラーの傑出した地理により調整できました。ナチス政権期のドイツでは、ヒトラーとの距離が政治・社会的地位や政策実現に決定的な意味を有するようになります。ヒトラーは1934年6月に強大な勢力を有するようになった突撃隊（および敵対的な政治指導者）の粛清により、ナチス体制を確立します。
ヒトラーとの距離が地位と政策実現を決めるナチス政権期のドイツでは、反ユダヤ主義政策も、当初は明確な方針に基づいていたわけではなく、ヒトラーの歓心を買うべく諸組織・勢力が急進さを互いに競う意合うことになり、ユダヤ人迫害が加速していき、これにはユダヤ人の財産没収や高い社会的地位からの追放も含まれます。それにより、少なからぬドイツ人が利益を得ました。ユダヤ人迫害の過程で、1935年9月にニュルンベルク法が制定されますが、ユダヤ人と認定する基準は曖昧でした。もちろん、ナチス政権期のドイツで迫害されたのはユダヤ人だけではなく、上述のように、「民族共同体」の範疇に入れられなかった非ユダヤ人も対象となりました。
ナチス政権期のドイツでは急速に失業者が減少し、これがナチス政権への国民の支持を確たるものにしましたが、その功績のかなりの部分はヴァイマル共和国政府にあった、と本書は指摘します。また本書は、この急速な景気回復が大規模な軍備拡張にあったことも指摘します。ナチス政権期はその財源として、国民からの支持喪失を恐れて、戦争に勝利することによる賠償や略奪に依拠しようとしました。「民族共同体」の範疇から外されなかった労働者への社会政策（家族支援や結婚貸付金や安価な旅行の提供など）も、ナチス政権への広範な支持につながりました。
第二次世界大戦勃発後、当初ドイツは勝ち続け、フランス降伏の頃に国民のヒトラーへの支持は最高に達します。一方、軍事優先で生活物資は多くが配給制となり、貯蓄率が高まったので、これが軍事費に充てられました。ドイツは第二次世界初期にポーランド西部を支配し、人種主義に基づいた植民地支配が始まります。ポーランド人はドイツに強制連行され、開戦による労働力不足を補うべく、まずおもに農業に従事させられます。また、開戦後に注目を集めにくくなるとの判断から、ドイツ国内で精神疾患など病人の殺害が進められましたが、強い抗議のために中断されました。本書は、これが後のユダヤ人の大虐殺につながったものの、第二次世界大戦前の迫害とは質的断絶があった、と指摘します。
1941年6月に始まった独ソ戦は絶滅戦争となり、ドイツは軍の補給維持のためソ連の都市住民が餓死すること前提条件としました。こうした方針は当然ソ連兵捕虜にも適用され、多くが死に追いやられました。しかし、ドイツが軍事的に劣勢になると、ドイツの軍人も民間人もソ連の報復を受けることになります。ただ、このドイツ敗退の過程でドイツ人が一方的に被害者になったわけではなく、ユダヤ人も含めて強制収容所の囚人の多くが死に追いやられました。またドイツ人でも、多少なりともナチス体制や継戦の意思に欠けるとみなされた者は、ナチス体制の諸組織により容赦なく殺害されていきました。ナチス体制に関しては、国民の福祉に配慮するなど、一見すると「肯定的に」評価できる側面があったことは否定できない、といった主張も根強いかもしれませんが、結局のところ、それは「民族共同体」の敵とされた人々を迫害すること（殺害や拘禁や財産没収や社会的地位の剥奪など）と表裏一体だったわけで、その点を踏まえると、とても肯定的に評価できるものではない、と思います。
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